ヘグセス氏、中国の軍備増強を警戒 米中不信が再び鮮明に
ヘグセス米国防長官はシャングリラ会合で中国の軍備増強と軍事活動拡大に警戒感を表明した。中国は国防相派遣を見送り、米中の安保協議は実現せず、相互不信の深さが目立った。
最新マーケットニュース｜為替・株式・仮想通貨の市場動向
PPIH、白黒包装の低価格PBを6月投入 水40円から
PPIHは6月に白黒包装の低価格PB「EDRP」を投入する。水500ミリリットル40円など26品目をそろえ、原価を最大約7%抑えた。中東情勢の悪化を受け、小売各社でも包装見直しが進む。
ヘグセス氏、中国抑止と同盟責任分担を強調 シャングリラ会合で演説
ヘグセス米国防長官はシャングリラ会合で演説し、中国を含む覇権の否定とインド太平洋での抑止を訴えた。日本を含む同盟国には責任分担と国防費増額を求めた。
スペースX、IPO前説明会を4日開始 時価総額1.8兆ドル軸
スペースXは6月中旬のIPOに向け、4日にも投資家向け説明会を始める。時価総額は1兆8000億ドル前後で調整し、最大750億ドルを調達する見通し。企業統治への懸念も浮上している。
スペースX上場期待で宇宙関連ETFに個人資金流入加速
スペースXのIPO観測を背景に、宇宙関連ETFへ個人投資家の資金流入が加速している。テマ・スペース・イノベーターズETFの純資産は4月末比8.5倍に増え、関連株にも波及している。
プーチン氏、ルーマニアのドローン墜落巡り所属断定を回避
プーチン大統領は、ルーマニア東部でのロシア製ドローン墜落について所属の断定はできないと述べた。NATO加盟国で民間人負傷が出たとされ、アルメニアのEAEU離脱問題にも言及した。
トランプ氏、対イラン合意の最終判断へホワイトハウスで会議
トランプ米大統領はイランとの戦闘終結に向けた合意の最終判断を前にホワイトハウスで会議を開いた。核問題やホルムズ海峡、凍結資産の扱いを巡り、イラン側との隔たりがなお大きい。
日経平均、6万6329円で最高値 AI・半導体株に買い集中
日経平均株価は29日、前日比1636円高の6万6329円で最高値を更新した。AI・半導体関連株への買いが相場を主導し、東証プライムの売買代金も過去最大を更新した。
台風6号、沖縄・奄美に1日以降接近へ 警報級大雨の恐れ
台風6号は29日、フィリピンの東を北寄りに進んだ。気象庁は6月1～2日に沖縄・奄美へ強い勢力で接近し、警報級の大雨や高潮、九州から関東の大雨に警戒を呼びかけた。
オープンAI、日本にサイバー特化AI提供 AISIと覚書
オープンAIが日本にサイバー特化型AIのアクセス権を提供し、AISIと協力覚書を結んだ。三菱UFJ、三井住友、みずほの3銀行に先行提供し、アンソロピックとの競争が一段と鮮明になった。
太陽光パネル再利用へ、廃棄計画提出を義務化する法が成立
太陽光パネルの再利用を促す法案が29日の参院本会議で成立した。大規模事業者に廃棄計画の提出を義務づけ、将来の大量廃棄に備えて国がリサイクル体制の整備を進める。
アンソロピック、対外提供へ サイバー能力抑えたAIと新型モデル公開
アンソロピックは、サイバー攻撃能力を理由に非公開としていたAI「クロード・ミュトス」と近い性能の技術を数週間以内に一般提供すると発表した。新型「オーパス4.8」も公開し、企業価値は9650億ドルに達した。
日経平均反発、米イラン協議観測で最高値更新 MLCC買いも支え
29日の東京市場で日経平均は前日比1203円45銭高の6万5896円57銭と反発し、最高値を更新。米イラン交渉進展観測による米株高や、MLCC関連株の急伸が相場を押し上げた。
日経平均、一時1200円高 米イラン停戦期待で最高値上回る
29日の東京株式市場で日経平均は反発し、前日比1200円高の6万5900円付近で推移。米国とイランの停戦期待を背景に米株が上昇し、AI・半導体株を中心に買いが広がった。
2025年国勢調査速報、日本の総人口1億2304万人 減少幅拡大
総務省が2025年国勢調査の人口速報値を公表し、日本の総人口は1億2304万9524人となった。20年調査から2.5%減り、減少幅は拡大。世帯数は過去最多を更新した。
米財務省、トランプ氏の肖像と署名入り250ドル紙幣を検討
米財務省がトランプ米大統領の肖像と署名を入れた250ドル紙幣の新規発行を調整している。ベッセント財務長官は計画を認め、法案は下院委員会で停滞している。
米イラン交渉、60日停戦延長の暫定合意か トランプ氏承認待ち
米政府当局者は、米国とイランの交渉が暫定合意に達し、トランプ大統領の承認待ちだと明らかにした。停戦60日延長や核問題協議を盛り込む覚書案を巡り、双方の調整が続いている。
EU、Temuに2億ユーロ制裁金 違法商品対策でDSA違反認定
欧州委員会は中国発ECサイトのTemuに2億ユーロの制裁金を科すと発表した。違法商品の流通リスクを十分に評価せず、EUのデジタルサービス法に違反したと判断した。
米軍、イラン南部の無人機拠点を再攻撃 報復応酬が継続
ロイター通信は、米軍がイラン南部バンダルアバスの無人機管制拠点を再攻撃したと報じた。イラン革命防衛隊は米軍基地を報復攻撃し、両国の応酬が続いている。
日本ペイントHDと米シャーウィン、アクゾ買収提案は拒否
日本ペイントHDと米シャーウィン・ウィリアムズがアクゾ・ノーベルに1株73ユーロで買収提案したが、27日に拒否された。価格上積みの有無や成立時の事業分担が焦点となる。
ニューヨーク、ニュージャージー両州司法長官がW杯チケット高騰を調査
米東部ニューヨーク州とニュージャージー州の司法長官は、来月開幕するW杯のチケット高額問題で調査を開始したと発表した。FIFAに販売情報の提出を求めた。
スペースXの超大型IPO、AI嫌悪と社会の逆風映す
スペースXがS-1を公表し、6月12日のナスダック上場で750億ドル調達観測が出る一方、米国で強まるAIへの不信感やデータセンター反対の空気が事業の逆風となっている。
イラン、通航再開でもホルムズ海峡の管理維持を主張
イラン国営放送は、米国との覚書草案でホルムズ海峡の通航再開後も管理権を維持すると報じた。凍結資産の解除や核協議の先送りを通じ、対米交渉で譲歩を抑える構えが鮮明になっている。
ソフトバンク新設の国産AI会社、旭化成など30社が出資検討
ソフトバンクが設けた国産AI開発会社に旭化成など約30社が出資を検討。6月にも10社程度が先行出資し、2027年の大規模モデル開発や堺市のデータセンター整備を進める。
トランプ関税の還付申請、1カ月で850億ドル超に
トランプ関税の還付申請で、米CBPは1カ月の受理総額が利息込み850億ドル超に達したと公表した。専用システムの稼働で手続きは進む一方、申請拒否や支払い保留も相次いでいる。
イラン国営放送、米国との戦闘終結草案を報道 ホルムズ海峡管理巡り対立
イラン国営放送は、米国との戦闘終結に向けた覚書草案を入手したと報道。ホルムズ海峡の通航管理や海上封鎖解除を巡る内容で、ホワイトハウスは捏造と反論した。
スペースX IPO、日本の個人投資家も応募可能に
スペースXのIPOで、日本の投資家もみずほ証券、楽天証券、SBI証券を通じて申し込める見通しとなった。時価総額1兆7500億ドル規模を目指し、楽天とSBIは米国株IPOの取り扱いで初対応となる。
JAL、客室乗務員の飲酒検知で出発遅延 広島発羽田便
日本航空は、客室乗務員の飲酒が乗務直前に発覚し、広島発羽田行き便が約40分遅れたと発表した。航空法に基づく運航規程違反も判明し、同社では8月にも機長の飲酒問題があった。
ウクライナ、ドローン攻撃で前線主導権を回復へ
ウクライナが中距離ドローンでロシア領内の補給拠点を攻撃し、前線で主導権を取り戻しつつある。ゼレンスキー大統領は年初から約590平方キロメートルの解放を表明した。
テキサス州上院選予備選、MAGA派のパクストン氏が勝利
米テキサス州の上院選共和党候補を決める決選投票で、トランプ氏に近いケン・パクストン氏が勝利した。11月本選では民主党のジェームズ・タラリコ氏と対決する。
日経平均、米半導体高を追い風に6万6000円台に乗せる
27日の東京株式市場で日経平均は反発し、取引時間中に初めて6万6000円台に乗せた。米半導体株高やAI関連株買いが続き、キオクシアや半導体製造装置株が上昇した。
日経平均、一時1400円超高で初の6万6000円台
27日午前の東京株式市場で日経平均株価が反発し、一時1400円超上昇して初の6万6000円台に乗せた。前日の米株高を受け、AI・半導体関連株に買いが広がった。
米イラン停戦交渉の進展期待、米株と米国債に資金流入
米イランの停戦交渉進展への期待から、米株や米国債が買われた。S&P500は約2週間ぶりに高値を更新し、原油や金は下落。合意の成否にはなお不透明感が残る。
トランプ氏、26年1〜3月に株式売買3700件超 利益誘導懸念も
トランプ米大統領の2026年1〜3月期の株式売買が3700件超に膨らみ、前年同期の10倍となった。エヌビディアなど政権と関係の深い銘柄も含まれ、利益誘導懸念が強まっている。
マイクロン、時価総額1兆ドル到達 AI需要でメモリー株に資金流入
米マイクロン・テクノロジーの時価総額が26日に初めて1兆ドルを突破した。AIデータセンター向け需要増を背景にメモリー株が上昇し、UBSの目標株価引き上げも買いを促した。
ソフトバンクGが連日最高値、時価総額差はトヨタに肉薄
ソフトバンクグループ株がオープンAIのIPO観測やアーム株高を追い風に連日で上場来高値を更新。時価総額はトヨタとの差を2兆円余りまで縮め、1万円視野との見方も出ている。
米イラン、停戦60日延長とホルムズ海峡掃海を協議
米国とイランの交渉で、60日間の停戦延長とホルムズ海峡の機雷掃海を盛り込んだ案が浮上した。制裁解除や核協議も視野に入るが、交渉の行方はなお不透明。
巨人・阿部慎之助監督が辞任 娘への暴行容疑で逮捕受け
読売巨人軍は26日、阿部慎之助監督が娘への暴行容疑で警視庁に現行犯逮捕され、同日付で辞任したと発表した。交流戦からは橋上秀樹オフェンスチーフコーチが監督代行を務める。
習氏、米中首脳会談で高市首相を名指しで批判
習近平国家主席が14〜15日のトランプ米大統領との会談で高市早苗首相を批判していたことが判明。トランプ氏は高市氏を擁護し、会談後に本人へ電話で内容を伝えた。
素人発想で流通革新、セブン創業者の鈴木氏が築いた足跡
鈴木敏文氏は素人目線を重視し、ヨークセブンの設立や共同配送、セブン銀行の創設を通じて流通業を変えた。伊藤雅俊氏との協働や2016年の退任後の課題も振り返る。
日経平均、一時2000円超高で6万5000円台に 半導体株が主導
25日午前の東京株式市場で日経平均株価は一時2000円超上昇し、取引時間中として初めて6万5000円台に到達した。米国市場での半導体株高を背景に、関連銘柄やソフトバンクグループが買われた。
米製トマホーク、日本向け納入が最大2年遅延か
フィナンシャル・タイムズは、米国防長官が小泉進次郎防衛相に対し、トマホークの日本向け納入が最大2年遅れる可能性を伝えたと報じた。背景には対イラン作戦での備蓄減少がある。
トランプ氏、対イラン合意を急がず核問題で妥協拒否
トランプ米大統領はイランとの戦闘終結交渉で合意を急がない方針を示し、核兵器開発の阻止で妥協しない姿勢を強調した。米イラン双方から進展論が出る一方、核とホルムズ海峡を巡る隔たりはなお大きい。
中国、有人宇宙船「神舟23号」を打ち上げ 香港出身飛行士が初搭乗
中国は24日夜、有人宇宙船「神舟23号」の打ち上げに成功した。香港出身の宇宙飛行士を初搭乗させ、天宮との交代運用や月面探査計画、国際協力の拡大を打ち出した。
エネコート、宇宙向けペロブスカイト太陽電池を2035年実用化へ
京都大学発のエネコートテクノロジーズは、宇宙向けペロブスカイト太陽電池を2035年にも実用化する。JAXAの宇宙戦略基金事業に採択され、上限2億円の支援で宇宙環境対応を進める。
今村聖奈騎手、ジュウリョクピエロでオークス制覇 中央女性騎手初のGⅠ
第87回オークスは24日、東京競馬場で行われ、今村聖奈騎手騎乗のジュウリョクピエロが優勝した。中央所属の女性騎手によるGⅠ制覇は史上初で、今村騎手はGⅠ3度目の騎乗で初勝利を挙げた。
ホワイトハウス近くで銃撃、容疑者は死亡 トランプ氏は屋内
ワシントンのホワイトハウス近くで23日、銃撃事件が発生し、米シークレットサービスが対応して容疑者は死亡した。トランプ大統領は当時ホワイトハウス内におり、職務への大きな影響はなかった。
トランプ氏、イランとの戦闘終結合意を近く発表と発言
トランプ米大統領は、イランとの戦闘終結に向けた合意が近く発表されるとの見方を示した。中東各国首脳と電話協議したと明らかにし、イラン側も覚書の最終調整を進めている。
米イラン、停戦60日延長で合意へ接近 ホルムズ海峡再開も
米英紙は、米国とイランが停戦を60日延長する方向で合意に近づいていると報じた。ホルムズ海峡の再開や高濃縮ウランの扱い、米国の制裁緩和が協議項目に含まれる。
米国家情報長官ギャバード氏、夫の闘病支え辞任へ
米国家情報長官トゥルシー・ギャバード氏が22日、がんと診断された夫を支えるため辞任を表明した。6月30日付で退任し、当面はルーカス副長官が代行する。イラン政策を巡る見解の違いも伝えた。
中国軍、台湾・沖縄周辺に100隻超展開 台湾側が警戒
台湾の呉釗燮国家安全会議秘書長は23日、中国軍が沖縄や台湾周辺の第1列島線付近に100隻超の艦船を展開しているとXで明らかにした。米中首脳会談後も続いているという。
中国・山西省の炭鉱でガス爆発、90人死亡確認
中国・山西省長治市の炭鉱で22日夜にガス爆発が発生し、作業員ら90人の死亡が確認された。習近平国家主席は救助と原因究明を指示した。運営会社幹部は拘束され、企業は2025年に行政処罰を受けていた。
アンソロピック、AIモデル「ミュトス」で1万件超の脆弱性確認
米アンソロピックは、AIモデル「ミュトス」を使った検証で危険度の高い脆弱性が1万件超見つかったと公表した。修正対応の前倒しや検証手続きの効率化が課題となる。
トランプ氏と共和上院指導部に不協和音 中間選挙前に予算案先送り
11月の米中間選挙を前に、トランプ大統領と共和党上院指導部の対立が強まっている。司法省の救済基金創設への反発や候補者支援を巡る不満が、予算案採決の延期につながった。
世界原油在庫、5月末にも需要100日分を割り込む公算
ホルムズ海峡の通航制約が長引くなか、世界の原油在庫は5月末にも需要の100日分を割り込む見通しとなった。IEAの協調放出や各国の節約策が続く一方、日本の対応の遅れも指摘されている。
トランプ氏、イランとの戦闘終結交渉は「まもなく決着」
トランプ米大統領はイランとの戦闘終結交渉が「まもなく決着する」と述べた。ルビオ国務長官は一定の進展を示唆し、パキスタンやカタールも仲介を続けている。
スペースX、次世代ロケット「スターシップ」の試験打ち上げに成功
スペースXは22日、世界最大級のロケット「スターシップ」の次世代型をテキサス州スターベースから打ち上げ、試験に成功した。第3世代はファルコン9の4倍超の輸送能力を想定する。
ウォーシュ氏がFRB議長就任、トランプ氏は独立性尊重を強調
FRBのウォーシュ議長が22日にホワイトハウスで就任宣誓し、改革志向を掲げた。トランプ大統領は独立性尊重を強調した一方、インフレ抑制やバランスシート縮小、情報発信の見直しが今後の焦点となる。
メタ、従業員の1割を解雇 AI投資を最優先に改革加速
米メタが従業員約8000人を解雇し、6000人分の採用計画も停止した。AI投資を最優先に据える一方、PC操作データ収集ソフトを巡り社内で反発が広がっている。
DEA高官、日本経由のフェンタニル密輸に初言及
米DEA高官が、フェンタニルが日本を経由して米国に密輸されているとの認識を示した。DEAは海上保安庁と覚書を交わし、情報共有を通じて密輸対策を強化する。
トランプ氏、AI安全対策の大統領令署名を延期 中国競争を懸念
トランプ米大統領はAI安全対策に関する大統領令の署名を延期した。中国との技術競争への影響を理由に挙げた。政権内の規制姿勢の揺れや、支持層の規制要求も背景にある。
日経平均が最高値更新、AI関連株高と中東停戦期待で続伸
22日の日経平均株価は前日比1654円93銭高の6万3339円07銭で続伸し、終値ベースの最高値を更新した。米国とイランの戦闘終結期待や米ハイテク株高、AI関連株の上昇が相場を押し上げた。
同志社国際高の辺野古事故巡り文科省、安全管理と教育内容を指摘
沖縄県名護市辺野古沖の転覆事故で生徒ら2人が死亡した件を受け、文科省は同志社国際高の安全管理を「著しく不適切」と判断し、教育内容の偏りも認定して学校法人同志社を指導した。
米イラン交渉、核とホルムズ海峡で隔たりなお残る
米国とイランの交渉で、核開発問題とホルムズ海峡の管理を巡る隔たりが残る。パキスタン仲介の提案を協議する一方、両国は高濃縮ウランや通航管理で強硬姿勢を崩していない。
ダウ平均が3カ月ぶり最高値、AI関連株の寄与続く
ダウ工業株30種平均が21日、3カ月ぶりに最高値を更新した。AI関連株や景気敏感株の寄与が目立つ一方、上昇は一部銘柄に偏り、S&P500でも物色の広がりは限定的だった。
米軍、空母ニミッツをカリブ海へ展開 キューバに圧力強化
米軍は原子力空母ニミッツをカリブ海に展開すると発表した。米司法省はラウル・カストロ元国家評議会議長ら6人を起訴し、トランプ政権は軍事圧力と司法手続きを通じてキューバへの圧迫を強めている。
スペースXがIPO目論見書公開、評価額2兆ドル
スペースXがIPO目論見書を公開し、評価額は2兆ドルとされた。オープンAI、アンソロピックも上場準備を進め、米巨大新興3社の資金調達が株式市場のテック偏重を強める可能性がある。
エヌビディア、26年5〜7月期売上見通し910億ドル 成長加速も競争警戒
エヌビディアは2026年5〜7月期売上高見通しを910億ドルと発表し、市場予想を上回った。26年2〜4月期も増収増益で過去最高純利益を更新したが、グーグルなど競合の台頭や中国市場の不透明感が株価の重しとなっている。
スペースX目論見書、AI衛星網や火星移住計画を詳述
スペースXがIPO向け目論見書を開示し、AI衛星網や宇宙データセンター、月面製造、火星移住計画を詳述した。マスク氏の株式報酬条件や同社の事業実績も示された。
エヌビディア、26年5〜7月期売上高910億ドル見通し
米エヌビディアは2026年5〜7月期売上高が910億ドルになる見通しを示し、市場予想を上回った。26年2〜4月期は売上高と純利益が大幅増となり、800億ドルの自社株買いも発表した。
トランプ氏、イランとの交渉は最終段階と表明 再攻撃も警告
トランプ米大統領は、イランとの衝突収拾に向けた交渉が最終段階に入ったと述べ、回答次第では再攻撃もあり得ると警告した。米イラン間では核開発停止を巡り隔たりが残り、仲介を通じた協議が続いている。
オープンAI、米IPO申請を準備 早ければ22日にも
米WSJは、オープンAIが早ければ22日にも米IPOを申請する準備に入ったと報じた。最短で9月上場を目指し、企業価値は8520億ドル、IPOでは1兆ドル超を狙うとみられる。
中国、エヌビディアの一部ゲーム向け半導体を輸入禁止
中国当局がエヌビディアの一部ゲーム向け半導体を輸入禁止リストに加えた。トランプ米大統領の訪中にファンCEOが同行したが、米中の半導体摩擦は解消していない。
エヌビディア決算、粗利率75%維持と中国向け販売が焦点
エヌビディアは20日発表の2026年2〜4月期決算で、売上高789億ドル、純利益424億ドルが予想される。市場は75%の粗利率維持と、中国向けH200販売の先行きに注目している。
日経平均、午前終値で786円安 AI株に売り広がる
20日の東京株式市場で日経平均は午前終値で786円安となり、6万円台を下回った。金利上昇を背景にAI関連株や不動産、建設株が売られ、エヌビディア決算への注目が高まっている。
グーグル、AIエージェントを個人向けに拡大 検索や予約も代替
グーグルは、検索やメール、予約をAIが代行する個人向けエージェント機能を発表した。Gemini Sparkや常時検索を投入し、今夏以降に順次提供する。新モデルGemini 3.5 Flashも公開した。
習主席、北京でプーチン氏と会談へ エネルギー協力を協議
中国の習近平国家主席は北京でロシアのプーチン大統領と会談する。エネルギー協力や「シベリアの力2」、台湾問題、ウクライナ情勢を協議し、米国への対抗姿勢を確認する見通し。
ロシアでドローン攻撃が拡大、戦勝記念日も異例対応に
ロシアでは5月上旬、ウクライナのドローン攻撃拡大が市民生活と戦勝記念日の行事に影響した。チェボクサリでの被害やモスクワの通信規制、世論の変化を追う。
習近平氏、首脳会談でプーチン氏の侵略後悔に言及か
習近平中国国家主席が14〜15日のトランプ米大統領との会談で、プーチン大統領がウクライナ侵略を後悔する可能性に言及したとFTが報道。中国、米側ともコメントは控えた。
北海道新幹線の軌道工事で公取委が9社を立ち入り検査
公正取引委員会は19日、北海道新幹線の軌道敷設工事を巡る入札談合の疑いで建設会社9社と鉄道建設・運輸施設整備支援機構の関係先を立ち入り検査した。札幌延伸の総工費は3兆円超の見通し。
高市首相、韓国・安東で李大統領と会談 原油調達で備蓄協力
高市早苗首相は19日、韓国南東部の安東で李在明大統領と会談し、中東情勢の混乱を受けた原油調達で共同備蓄を含む協力体制の構築に合意した。
日韓首脳、原油共同備蓄で協力 パワー・アジア活用
高市早苗首相と韓国の李在明大統領は19日の日韓首脳会談で、原油共同備蓄を含む協力で合意する見通し。日本主導の「パワー・アジア」を活用し、東南アジア支援や対中連携も議題となる。
中東情勢の緊迫で自治体の指定ゴミ袋や焼却業務に影響
中東情勢の緊迫を受け、指定ゴミ袋の品薄や素材変更、入札難が各地の自治体で広がっている。焼却施設でも重油高騰の影響が出始め、対応を迫られている。
オープンAI、ChatGPTで米金融口座連携を開始
オープンAIは米国で、ChatGPTと銀行や証券会社などの金融口座を連携する機能を開始した。月額200ドルの利用者が対象で、家計相談の利便性が高まる一方、情報流出リスクへの懸念も強い。
トランプ氏、19日のイラン攻撃を延期 中東首脳が合意促す
トランプ米大統領は19日に予定していたイラン攻撃を延期すると表明した。カタール、サウジ、UAEの首脳が見送りを要請したと説明し、核合意を巡る交渉継続に意欲を示した。
ネクステラ、ドミニオン買収で合意 総額670億ドル
ネクステラ・エナジーがドミニオン・エナジーを約670億ドルで買収することで合意した。AI普及で電力需要が急増する中、合併後は年間設備投資590億ドル、2032年に発電設備225〜260ギガワットを計画する。
コンゴ民主共和国のエボラ流行、死者約100人に拡大
コンゴ民主共和国でエボラ出血熱が流行し、約100人が死亡した。患者からはブンディブギョ型が検出され、WHOは国際的緊急事態を宣言。ワクチンや治療薬はなく、警戒が高まっている。
イラン、ホルムズ海峡で強硬姿勢 米中会談後に交渉主導権狙う
米中首脳会談後、イランが米国との交渉で強硬姿勢を強めた。ホルムズ海峡での運航管理や通航料の徴収を進める一方、トランプ氏は再攻撃を示唆。原油高と中間選挙への影響が焦点となっている。
ウクライナ財務相、EU無利子融資は6月初旬開始の見通し
ウクライナのマルチェンコ財務相は、EUによる無利子融資が6月初旬に始まるとの見通しを示した。2027年までに900億ユーロを受け取り、資金不足を防ぐ考え。IMFは今後2年で1350億ユーロが必要とみる。
補正予算編成観測で国債売り加速、10年債利回り2.8%
高市早苗首相が2026年度補正予算の編成を視野に入れると表明し、日本国債が売られた。10年債利回りは一時2.8%と29年半ぶり高水準となり、30年債と40年債も最高を更新した。
日経平均が続落、金利上昇でAI・半導体株に売り
18日の東京株式市場で日経平均は593円安で続落した。日米の長期金利上昇を受け、AI・半導体関連株に利益確定売りが広がった。キオクシアは好業績見通しを背景にストップ高水準まで買われた。
高市首相、26年度補正予算の編成を検討 夏の電気・ガス補助も
高市早苗首相は、2026年度補正予算案の編成を視野に財政措置を検討すると表明した。夏の電気・ガス料金支援やガソリン補助の原資不足も踏まえ、月内に編成の是非を判断する。
新発10年債利回りが一時2.8% 29年半ぶり高水準
18日の国内債券市場で新発10年物国債利回りが一時2.8%に上昇し、1996年10月以来の高水準となった。原油高によるインフレ懸念や補正予算観測が売りを促し、30年債利回りも過去最高を更新した。
米中首脳会談、台湾やAIは記載せず 米側が結果概要公表
米ホワイトハウスは、14〜15日に北京で開かれた米中首脳会談の結果概要を公表した。中国の航空機・農産品購入拡大を盛り込む一方、台湾やAIへの記載はなかった。
トランプ氏、イランに譲歩迫る 戦闘終結交渉で圧力強める
トランプ米大統領はイランに対し交渉で譲歩を求め、再攻撃も示唆して圧力を強めた。核問題を巡る米イラン交渉は膠着しており、19日には安全保障チームで軍事的選択肢を協議する見通し。
ウクライナ軍、モスクワ郊外を大規模攻撃 報復措置と主張
ウクライナ軍が16〜17日にモスクワ近郊へ大規模攻撃を実施し、ゼレンスキー大統領はキーウ攻撃への報復と説明した。ロシアは1000機超のドローンを撃墜したとし、攻撃の応酬が激化している。
日本企業、東南アジアで希土類調達網を拡大へ
日本企業が中国依存のレアアース調達網を東南アジアへ広げる。住友金属鉱山はフィリピン産原料でスカンジウムを2割増産し、双日はライナスとベトナムやマレーシアで新鉱山開発を進める。
頼清徳総統、米に対し台湾向け武器売却継続を要請
台湾の頼清徳総統は、米国に台湾向け武器売却の継続を要請した。トランプ米大統領の発言で支援の先行きが不透明となる中、対中抑止と地域の平和維持の必要性を訴えた。
高市首相、19〜20日に韓国訪問 安東で李大統領と会談
韓国大統領府は、高市早苗首相の19〜20日の訪韓を国賓に準ずる待遇で迎えると発表した。19日に安東で李在明大統領と会談し、共同記者会見や河回村視察も予定する。
世界でワクチン接種率低下、はしか拡大が各地で再燃
世界でワクチン接種率が低下し、はしかを中心に感染症の再拡大が進んでいる。米国や日本でも感染が増え、各地域で集団免疫の維持が難しくなっている。
ユーロビジョン決勝、ブルガリア代表が初優勝 5カ国ボイコット
ユーロビジョン決勝が16日にウィーンで開かれ、ブルガリア代表が初優勝した。イスラエル参加に抗議し欧州5カ国が不参加を表明、会場周辺ではデモも起きた。
栃木・上三川町の強盗殺人事件、指示役とみられる男を羽田で逮捕
栃木県上三川町の強盗殺人事件で、県警下野署捜査本部が指示役とみられる20代の男を羽田空港で逮捕した。既に16歳の少年4人も逮捕され、逮捕者は計5人となった。
東北電、女川2号機を冷温停止 点検中にタービン建屋で湯気
東北電力は女川原子力発電所2号機の原子炉を点検のため冷温停止した。タービン建屋で放射性物質を含む湯気が発生し、外部漏えいは確認されていない。
習氏、米中会談で「建設的戦略的安定関係」提唱 台湾が焦点
習近平国家主席は米中首脳会談で「建設的戦略的安定関係」を提唱した。台湾への武器売却を巡る米側の判断が焦点で、中国の反発や経済面の対抗措置につながる可能性がある。
中国商務省、米国と関税引き下げで原則合意と発表
中国商務省は、米国と互いに課す関税の引き下げで原則合意したと発表した。貿易委員会と投資委員会を設け、航空機や農産物の取り扱いも含めて具体策を協議する。
イスラエル軍、ハマス軍事部門トップを殺害と発表
イスラエル軍は16日、ガザでハマス軍事部門トップのイズ・ハダド氏を殺害したと発表した。ネタニヤフ首相は15日に空爆を認めており、停戦後も攻撃が続く中で軍事圧力を強める構え。
東大五月祭、爆破予告で16日の企画中止 17日は開催へ
東京大学の学園祭「五月祭」で爆破予告があり、運営団体は16日の全企画を中止した。神谷宗幣氏の講演予定があり、17日は安全確認を踏まえて開催する方針を示した。
G7財務相・中銀総裁会議、AIサイバー対策と原油安定を協議
G7は18〜19日にパリで財務相・中央銀行総裁会議を開く。AIを悪用したサイバー攻撃対策や中東情勢を踏まえた原油価格の安定策を協議し、共同声明の取りまとめを目指す。
米中首脳会談、海外報道は習氏優位との見方広がる
米中首脳会談を受け、海外メディアは習近平氏優位との見方を相次ぎ報道した。台湾問題やボーイング機購入、今秋以降の貿易休戦の行方も焦点となっている。
米30年債利回り、5.1%台に上昇 株式相場にも重荷
米30年債利回りが5.1%台に上昇し、10年債も1年ぶり高水準となった。中東不安や物価上昇、米財政懸念が背景で、米株の割高感も02年以来の水準に達している。
スペースX、6月IPOへ マスク氏は強い支配権維持
スペースXが6月のIPOに向けて上場計画を公表する見通しとなった。マスク氏は種類株を通じて議決権の8割を持ち、解任を事実上困難にする構造が明らかになった。
トランプ氏、イラン核停止「20年で十分」 高濃縮ウラン撤去を条件に
トランプ米大統領は、イランが核開発停止を順守するなら20年で十分だと表明し、高濃縮ウランの撤去を条件に挙げた。習近平氏との会談後、対イラン政策や中国企業制裁にも言及した。
ADNOC、2027年に新原油パイプライン稼働へ UAEが迂回輸出拡大
UAEのアブダビ国営石油会社ADNOCが2027年に新たな原油パイプラインを稼働させる。ホルムズ海峡の実効支配が長期化する懸念を背景に、フジャイラ経由の迂回輸出拡大を急ぐ。
トランプ氏、習氏と台湾や武器売却を協議 追加売却は近く判断
トランプ米大統領は習近平国家主席との会談で台湾や武器売却を協議し、追加の対台湾武器売却は近く判断すると表明した。米中首脳会談の内容、対中日程、イラン制裁も説明した。
政府、AI「Claude Mythos」巡り重要インフラ対策を拡大へ
政府は新型AIモデル「Claude Mythos」を巡り、3メガバンクに続いて重要インフラ15分野への対策を拡大する。18日の関係省庁会議で方針を示し、脆弱性検知や報告体制の強化を進める。
米中首脳、貿易委員会設置で一致 ボーイング200機購入も
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は2日間の会談を終え、米中は貿易・投資の協議枠組みを設ける方向で一致した。ボーイング機200機の購入や農産物取引も焦点となった。
トランプ氏と習氏、北京で2日目協議 中南海で少人数会談
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は15日、北京の中南海で2日目の協議を行った。貿易や台湾問題が焦点で、トランプ氏は会談後に帰国する予定。
NOAA、26年後半のスーパーエルニーニョ発生確率37%に引き上げ
NOAAは2026年後半にスーパーエルニーニョが起きる確率を37%と発表した。食料供給への悪影響や、2027年の世界気温上振れリスクが警戒されている。
生成AI追い風で膨らむメモリー利益、注目集めるキオクシア決算
生成AI需要を背景にメモリー大手5社の今期純利益は63兆円に膨らむ見通し。15日発表のキオクシア決算では、1〜3月期実績や今後の需要見通しが焦点となる。
米中首脳会談、エヌビディアやボーイングが交渉材料に
米中首脳会談に合わせ、米政府がエヌビディアの半導体輸出やボーイング機受注を交渉材料に活用している。中国側も規制で米企業を揺さぶり、両国の駆け引きが強まっている。
トランプ氏と習氏が北京会談、台湾問題と通商協議が焦点
トランプ米大統領と習近平国家主席は北京で9年ぶりに会談し、台湾問題や通商協議、イラン情勢を議論した。会談は約2時間15分で、15日にもワーキングランチを予定している。
日経平均が3日ぶり反落、フジクラ決算がAI株に波及
14日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反落した。フジクラの決算が市場予想を下回り、AI関連株に売りが波及。金利上昇懸念も重荷となった。
トランプ氏と習氏が北京で会談、貿易と台湾が焦点
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が北京で9年ぶりに会談し、貿易交渉や台湾問題、イラン情勢を協議した。米中は閣僚級協議の成果も踏まえ、通商合意の継続を探る。
エヌビディアCEO、米中首脳会談に急きょ同行 対中輸出探る
エヌビディアのジェンスン・ファンCEOがトランプ米大統領の訪中に急きょ同行した。中国向け半導体輸出を探る一方、米中のAI供給網分断と対中規制強化が続いている。
FRB次期議長にウォーシュ元理事を承認 6月会合から就任へ
米上院はFRB次期議長にケビン・ウォーシュ元理事を承認した。ウォーシュ氏は6月FOMCから議長として参加し、インフレ抑制やバランスシート縮小、情報発信の見直しに取り組む。
日経平均が最高値更新、商社や金融に資金シフト
13日の東京株式市場で日経平均は529円高の6万3272円と最高値を更新した。米CPIの上振れや原油高を受け、AI・半導体株から商社、金融などバリュー株への資金シフトが目立った。
新発10年国債利回り、一時2.6% 29年ぶり高水準
13日の国内債券市場で新発10年物国債利回りが一時2.6%に上昇し、1997年5月以来の高水準となった。原油高や財政懸念に加え、米金利上昇が国内にも波及した。
米テック大手、AI新興出資で収益と需要を循環
アマゾンやアルファベットがAI新興への出資で含み益を計上し、クラウド売上も伸ばす循環構造が強まっている。米テック大手の設備投資や社債発行も拡大し、AI需要の過熱感が意識されている。
トランプ氏、米中首脳会談前にイラン問題の関与を否定
トランプ米大統領は習近平国家主席との会談前、イラン問題で中国の支援は不要と強調した。米中会談は14〜15日に予定され、イラン側は再攻撃ならウラン濃縮率を90%へ引き上げる可能性を警告した。
DeNA、南場智子氏が15年ぶり社長復帰へ
DeNAは南場智子会長が6月27日付で社長に復帰し、岡村信悟社長は代表権のある会長に就くと発表した。15年ぶりの社長復帰で、南場氏はCEOも兼務し、組織変革と成長戦略を主導する。
NSKとNTN、27年10月に共同持ち株会社設立へ
NSKとNTNは2027年10月に共同持ち株会社を設立して経営統合する方針を発表した。日経推計の世界シェアではベアリング首位となる見通しで、統合比率は今後決める。
トランプ氏、イラン回答を批判 停戦協議はなお不透明
トランプ米大統領はイランの回答を強く批判し、停戦の先行きに懸念を示した。米国は核問題をめぐる条件を求める一方、イランはウラン濃縮の交渉余地を否定し、協議は難航している。
モディ首相、原油高受け在宅勤務再開や海外旅行自粛を要請
インドのモディ首相は原油高を受け、在宅勤務の再開や1年間の海外旅行自粛、金購入の抑制を国民に要請した。燃料節約と外貨流出抑制を狙う。
トランプ氏、習氏との会談で台湾向け武器売却議題に
トランプ米大統領は、北京で予定する習近平国家主席との会談で台湾向け武器売却を議題にすると表明した。米台政策との整合性や、武器納入の遅れを巡る影響も焦点となる。
カルビー、ポテトチップスなど14商品を白黒包装に変更
カルビーは中東危機に伴う印刷インク不足を受け、ポテトチップスなど主力14商品を25日出荷分から白黒包装に順次切り替える。原油高やナフサ不足でカラーインクが品薄になっている。
マネーフォワード、銀行連携停止10日超 再開時期なお不透明
マネーフォワードで個人情報流出の恐れがある問題を受け、銀行連携サービスの停止が10日を超えた。再開時期は不透明で、同社は利用者への補償を検討している。
アルファベット、初の円建て社債を準備 数千億円規模観測
アルファベットが初の円建て社債発行を準備していることが分かった。数千億円規模が観測され、AI投資の拡大を背景に調達手段の多様化を進める。バークシャーに続き円債市場の広がりも注目される。
イラン、米提案への回答をパキスタン経由で送付 トランプ氏は拒否
イラン国営通信は、米国の戦闘終結案への回答をパキスタン経由で送ったと報じた。トランプ米大統領は受け入れられないと反発し、交渉はなお膠着している。
トヨタ、26年3月期は減益でも高水準 中東情勢が焦点
トヨタ自動車の26年3月期営業利益は前期比21%減の3兆7662億円。米関税の逆風下でも高水準を維持し、中東情勢や供給網の不安への対応が今期の焦点となる。
ソニーセミコンダクタ、TSMCと画像センサー合弁を検討
ソニーセミコンダクタソリューションズは8日、TSMCと次世代画像センサーの生産・開発で協業する合弁子会社の設立を検討すると発表した。ソニー側が過半出資し、熊本県合志市の工場内での生産ライン設置も検討する。
任天堂、国内スイッチ2を5万9980円に値上げ 海外も引き上げ
任天堂はNintendo Switch 2の国内価格を5万9980円に引き上げ、海外でも9月1日から値上げする。DRAM高騰を背景に27年3月期は減益見通しだが、営業利益は増益予想とした。
英国統一地方選で労働党後退、改革党が躍進
英国の統一地方選で労働党が大幅に議席を減らし、改革党が躍進した。保守党も後退し、スターマー首相には退陣論が浮上したが、本人は続投の意向を示した。