Trading

350以上の取扱商品をご提供しております。初心者の方から経験豊富なトレーダーの皆様まで、幅広い取引スタイルに対応した口座タイプをご用意しております。また、業界最高水準の取引条件のもと、安心してお取引いただけます。

Platform

RYOEXでは、透明性と操作性に優れた次世代プラットフォーム「cTrader」を採用しています。パソコンやスマートフォンはもちろん、インストール不要のブラウザ版にも対応しており、いつでもどこからでも快適に取引を始めることができます。

Tools

初心者の方はもちろん、プロのトレーダーにも役立つ取引ツールや学習コンテンツをご用意しております。RYOEXで共に成長し、より良い取引体験を目指しましょう。

Company

RYOEXは世界中のトレーダーを支え、取引のチャンスを実現します。サービスのご利用や取引に関するご相談など、いつでもお気軽にご連絡ください。

法人口座

事業の資金運用をもっと自由に、もっとスマートに。

法人口座を開設

法人口座が適している
法人・団体とは?

事業資金を分けて管理したい法人

個人資金と事業資金を明確に分離することで、会計処理や税務対応がスムーズになり、経営の透明性も向上します。

法人名義で投資やヘッジ
取引を行いたい企業

FXやCFD取引を法人名義で行えるため、事業のリスク管理や余剰資金の運用が効率的に可能です。

大口取引や複数口座を管理したい法人

会社規模の拡大や複数プロジェクトの資金運用に合わせて、大口取引や複数口座の管理も容易に行えます。

RYOEX法人口座の特徴

オンライン完結でスピーディーに

申込から口座開設、取引開始まで、すべてウェブ上で完結。忙しい法人でも手間なくスムーズにスタートできます。

個人口座と同等の取引環境

スプレッドやレバレッジ、取引プラットフォームは個人口座と同条件。法人でも高性能の取引環境をフル活用できます。

幅広い商品ラインナップ

FX、貴金属、株価指数、エネルギーなど、多彩な商品を法人戦略に合わせて取引可能です。

透明で効率的な資金管理

法人の会計や監査に必要な取引履歴、入出金履歴を詳細に確認可能。 透明性の高い資金管理が可能です。

法人口座を開設

法人取引の第一歩をスムーズに始める方法

たった4ステップで、登録から取引開始まで簡単に完了します。

STEP1
RYOEXアカウントを作成

まずは法人名義でRYOEXのアカウントを登録します。必要情報を入力するだけで簡単に開始できます。

STEP2
法人KYC(本人確認)を完了

会社情報・代表者情報・取引責任者情報を提出して法人KYCを完了します。提出書類は安全に管理され、迅速に審査されます。

STEP3
取引口座を作成

KYC承認後、法人専用の取引口座を作成します。5種類の口座タイプから、取引スタイルや運用目的に合わせて最適な口座を選択可能です。

STEP4
入金して取引開始

口座に資金を入金すれば、すぐに取引を開始できます。安全・安心の環境で、法人としての取引をスムーズに行えます。

登録

※法人口座を開設する詳しい手順については、こちらの口座開設ガイドをご覧ください。

法人口座開設に必要な書類

口座開設には、以下の必要書類をご準備ください。正確かつ最新の書類をご提出いただくことで、スムーズに審査が進みます。

1

会社に関する書類

履歴事項全部証明書

発行から3か月以内、全ページが揃っているもの

法人印鑑証明書
2

代表者に関する書類

身分証明書(いずれか1点)

· マイナンバーカード(両面)

· パスポート

· 運転免許証(両面)

· 居住許可証(両面)

住所証明書(いずれか1点)

· 公共料金の請求書(電気・ガス・水道など)

· 銀行取引明細書

· 携帯電話請求書

· 住民票

3

取引責任者に関する書類

身分証明書(いずれか1点)

· マイナンバーカード(両面)

· パスポート

· 運転免許証(両面)

· 居住許可証(両面)

住所証明書(いずれか1点)

· 公共料金の請求書(電気・ガス・水道など)

· 銀行取引明細書

· 携帯電話請求書

· 住民票

※氏名・住所・発行日(3か月以内)が明記され、書類全体が確認できる画像また はPDFをご用意ください。

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提出書類の不備例

書類を提出いただく際に、以下のようなケースでは審査を通過できない可能性があります。あらかじめご確認のうえ、正しい書類をご用意ください。

有効期限切れの書類

例:発行から3か月以上経過した住民票や公共料金請求書

一部が欠けている画像

書類の四隅や記載内容が切れている、影や指で隠れている場合

不鮮明な画像

ピンボケ、反射、暗すぎる、解像度が低いなど

加工・編集が加えられた書類

文字の修正、塗りつぶし、合成など

記載内容の不一致

氏名や住所がアカウント情報と異なる、旧住所のままになっている場合

部分的な提出

必要な全ページが揃っていない履歴事項全部証明書など